コンビニ契約書と司法
契約書とは当事者のみならず第三者も閲覧する物です。
現に、裁判の際に裁判官や弁護士等の第三者の評価を受ける物です。
契約書上に第三者の閲覧不可に類する事柄が記載されていても無視されるか、その契約は無効とされるべき契約です。
契約・契約書は第三者の目に耐えなければならない。
当事者間は勿論、第三者へも契約を主張する為の契約書なのだから。
フランチャジーが持つべき契約書をコンビニエンスストア本部が保管し、その閲覧を管理するようなことは、信用の強制に中り民法上許されない悪質な行為です。
憲法・法律は紛争回避を最上のコンプライアンスとし、
デタラメに為政者が憲法・法律を改悪してはならない現実が此処に在ります。
パトロンに尻尾を振るしか能の無い政治家に憲法や法律と法運用を変えさせては為りません。
民法を軽視し背き、第三者の目に耐えられないような悪質な契約を莫大な資産を背景に契約し縛られ、金品を蝕まれ、諍いを起こさないように耐えた者が、精神に異常をきたしたり自殺を図るなど、司法に携る者にとって無視出来ない筈の現状が今此処にあります。
民法に対する国家の姿勢・運用に問題があります。
現在の法運用では、警察は民事に介入出来ない事になっていますが、「民法のコンプライアンス」が紛争回避である以上、警察機関も紛争回避に基づき民法を精査出来なければなりません。
刑事事件が起きたなら民法上の乱れを先に生じたのは、どちらかを精査しなければなりません。
現在、このデタラメな契約・契約書類の取り扱いについて異議を主張するには、弁護士に依頼し法廷で争うことになりますが、裁判費用の面を考えればフランチャイジーにとって現実的では在りません。
件は裁判官の通達により回避されるべき問題です。
弁護士にも問題があり、国と相対し法の研鑽に勤めるのが弁護士の役割の一つです。
その為に「社会的地位が与えられ保護されている」のですから。
依頼が無くとも弁護士団か解決して当然の事案です。
今現在、正しく民法を護る者が居ないのです。
破産者・自殺者の数を考えれば、コンビニエンスストア本部とその株を0.5%以上保有する株主と司法に携る者は厳罰に処すべきである。
この株主が法人であれば、その株主も責任を負うべき大罪です。
弾劾の請願書
司法に関しSACDとハイレゾの過剰スペック詐欺と司法と同じ請願書を使用し、司法を弾劾します。
この件も長らく放置されていた司法事件と呼ぶべきもので、司法に携る者と交わす言葉もありません。無記で弾劾します。